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FAQ
売却することが決まっていなくても大丈夫です。賃貸にしようか、保有しようか、売却しようかと迷われているお客様からの相談も多くあります。物件特性や、ご所有様の背景等によって運用方法が変わると考えています。査定した価格を参考にしてご検討いただけますのでお気軽にご相談ください。
その物件の特徴（前面道路との接道状況や土地形状、土地建物の大きさ、築年数や室内の状態、方位や周辺環境など）や法規制、近隣の取引事例や売出事例、公示価格、路線価などを基に、多面的に総合的な判断を行い、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。
必ずしも査定価格で売却をスタートさせる必要はありません。
査定価格は、現時点の物件の状態や市況を基に客観的に物件を評価し、査定時点での販売価格として、適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で設定するとなると、売れるまでに長い期間を要し、結果的に査定価格を下回る金額で交渉される可能性もあります。売却にあたっては、営業スタッフとご相談のうえ、「計画的」に売却価格の決定、売却スケジュールを考慮することが大切です。
弊社のホームページをはじめ、レインズ、suumo、ハトマークサイト等に掲載致します。
ホームページでは写真はもちろん、360度のパノラマ画像で物件の様子をしっかりとご覧いただけるようにしております。
物件の特徴や周辺の様子なども、丁寧にご紹介致します。特に古民家の場合、常に弊社のホームページをチェックしてくださっているお客様がいらっしゃいますので、多くの反響をいただいております。
契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として「本人」が行う必要があります。
そのため、実印や印鑑証明書などを、それぞれ用意する必要があります。
相続登記を行う必要があり、売却には相続人全員の同意が必要です。
相続人が海外に複数名おられる場合などは手続きが複雑になりますので、お早めにご相談ください。
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です。税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にお申しつけください。
仲介手数料や、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。
その他、境界が不明確な場合には、測量費がかかり、また、解体が必要な場合には解体費が必要です。
売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。
ケースによって異なりますので、直接お問い合わせください。
宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記を上限として定められています。
●取引物件価格（税抜）が200万円以下の場合
→ 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
●取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下の場合
→ 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
●取引物件価格（税抜）が400万円超の場合
→ 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
低廉な空き家等（取引価格(税抜)800万円以下）の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、30万円(税抜)を上限として依頼者と合意のうえ決定する場合があります。
売却物件の引渡し日において、引渡し日前日までを売主様、引渡し当日からを買主様として日割清算します。
また、固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。
不動産取引においては、清算するための起算日がエリアによって異なっており、1月1日または4月1日が通例です。
住居表示は、市街地において、住所などをわかりやすく表示するために設けられた制度です。（住居表示制度を適用していない市区町村もございます）
「〇〇市 〇〇町 〇丁目 〇〇番（街区符号・街区番号） 〇〇号（住居番号）」という表記になります。
「街区符号・街区番号」は、道路などで区画されたブロック（街区）に町ごとに一連の番号を振り、その番号に「番」を付けて表します。
「住居番号」は、街区内の建物に、街区ごとにルールに従って番号を付け、その番号に「号」を付けて表します。
従って、物件の現地にいくために利用するのは住居表示、登記上の物件を特定させるために利用するのが所在地となります。
不動産広告では実際に移動する距離で測り、徒歩1分＝80ｍで計算（1分未満の端数は切上）することとなっています。従って徒歩5分は320mから400mの間の距離となります。
ただし、高低差もある可能性がありますので、現地をご確認いただくとより安心です。
約3.3m²の面積で、目安としては畳2枚程度の広さになります。
それぞれに良いところがあります。お客様の生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。
マンションであれば築年数にもよりますが、段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。毎月の管理費・修繕積立金の負担が必要となりますが、基本的に急にまとまった費用が必要になることがありません。（ご検討マンションの「既に積み立てられている修繕積立金」もご確認ください）また、防犯カメラを設置しているマンションや、開口部も限られているため、防犯面でも安心かと思います。
集合型での生活となるため、リフォームの制限や音の問題など、周囲の居住者への配慮が必要です。上層階であれば、戸建にはない眺望もマンションの特長ですね。
一方で戸建は、隣接地との距離があるため、階下への配慮が不要だったり、マンション独自の制限がないため、建築基準法内の思い通りのリフォームが可能です。
マンションと異なり毎月の管理費等の支払いは必要ありませんが、急な雨漏りや水漏れには自己負担で修理する必要があります。（内容によっては火災保険等で修理対応が可能です）駐車場から家までの距離が近いことも戸建のメリットです。ゴミ置き場や子供会など、地元の自治会に従う必要がありますので、事前に確認をしてください。 お客様の家族構成やライフスタイル等によってご提案させていただきます。
当社HPの「購入の流れ」に詳しく掲載しています。ぜひご覧ください。
ご不明な点がありましたらお気軽に営業スタッフにご相談いただけると幸いです。
建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方で測った面積のことをいいます。これに対して壁の内側で測った面積を内法（うちのり）面積といいます。
土地やマンションの1坪あたりの価格のことを坪単価といいます。
概算では物件価格÷面積（m²）÷0.3025で計算します。
土地やマンションの販売価格などを比較する際に用いられることが多いです。
基本的に、中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。
建物の表面的な良し悪しだけではなく、屋根裏（雨漏りの有無）や床下（白蟻の被害や給排水管の水漏れ等）も重要な要素です。リフォーム費用も設備や内容によって大きく異なります。必ず、購入前にリフォーム費用を見積もり、資金繰りをしっかりとして進めましょう。
固定資産税や印紙代、仲介手数料など必要です。物件によって費用が変わりますので、スタッフにお尋ねください。
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